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DISC概要

設立の目的


 わが国は、早急に電子政府の実現を図るためにその基礎構築をすることとしており、平成9年に行政情報化推進基本計画を策定し平成11年にミレニアムプロジェクトを立ち上げ、また情報通信技術(IT)戦略本部を設置して国と地方自治体の電子化取組方針を決定し平成13年3月にe-japan重点計画を定め、その中では平成15年度までに電子情報を紙情報と同等に扱う政府を実現すること、としております。

これを受けて国土交通省ではITを活用したデータの共有、有効利用を目的としたCALS/ECを推進することとし、その一環として平成13年度から電子データによる成果品納品の試行を開始し、平成16年度からは全ての工事について対象とする予定で、各地方団体もこれに準拠してその制度構築に取り組んでいるところであります。


 CALS/ECは今後公共事業業務の全プロセスに大きな革新をもたらすものであり、各企業ではこれに対応するための環境整備、体制整備に取り組んでいるところではありますが、比較的大きな企業は研究体制や実行組織に恵まれているものの、中小の企業にあっては、この制度の研究、対応する機器の整備保管、担当職員の養成のほかこれらに係る必要経費の確保は極めて重要な課題となっております。

このような状況のもと、私どもは、中小企業がそれぞれ取り扱う電子データによる申請及び成果品作成業務、IT環境の整備構築、電子情報関連資料提供、電子関連各種システムの販売、及び各種電子情報の管理保全などの事業を協同で行い、もって企業活動の向上と地域社会の発展に寄与するため、本組合を設立するものであります。




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